平成29年度電気学会倫理委員会特別企画

「倫理活動の源泉」のご案内
(電気学会教育フロンティア研究会との共催)


電気学会倫理委員会では平成21年度から,学会内に「技術者倫理教育」に関する先進的・創造的な研究発表と研究成果の蓄積の場所を確立することを目指して,教育フロンティア研究会との共催行事を行っています。今年度の研究会は12月1日(金)~2日(土)の2日間、京都大学を会場にして行います。第1日が倫理委員会の特別企画,第2日が「技術者倫理と教育一般」をテーマにする通常の研究会です。研究会のプログラムは次のURLをご参照下さい。
https://workshop.iee.or.jp/sbtk/cgi-bin/sbtk-showprogram.cgi?workshopid=SBW000051A6 Link
今年度の特別企画は,「倫理活動の源泉」をテーマに行います。
科学技術の倫理に関する社会的関心の高まりから、電気学会も電気関連技術及び技術者の「あるべき姿、指針」を持つ必要性を認識し、20世紀末の1998年に漸く「電気学会倫理綱領」を制定し、その2007年改正の前文では「電気学会会員は、電気技術が様々な影響やリスクを有することを認識し、持続可能な社会の構築を目指して、社会への貢献と公益への寄与を果たす」と謳い、経済のみでなく倫理を重視する姿勢を強調しています。そして電気学会のみでなく多くの技術系学会で同趣旨の倫理綱領を持つようになりました。海外の例としては、2011(平成23)年3月の福島原発事故を受け、ドイツでは、国家レベルで新たに倫理委員会を立ち上げました。原子力規制委員会(技術委員会)は原発存続の答申を出しましたが、メルケル首相は、倫理委員会の脱原発の答申を重視して脱原発の「判断」をしました。一方で、日本を含む多くの国では、科学技術のリスクについては、技術者、行政官、政治家、一般市民他のステ-クホルダ間の科学コミュニケ-ション、リスクコミュニケ-ションの重要性が認知されるようになって来てはいますが、それぞれのステ-クホルダ間で「判断基準の相違」が大きいのが現状です。このような、科学技術の持つ倫理的課題に関する彼我の社会の取り組みの差はどこから来るのでしょうか。
このような問題意識のもとに、今回は、生命倫理やエネルギー倫理その他の幅広い分野の倫理の課題に関心を持ち発言しておられる、同志社大学神学部教授の小原克博先生に、問題提起として、「エネルギー問題をめぐる倫理的課題と宗教―持続可能な社会のための指針を求めて―」と題する講演をお願いしました。
実りある会合にするために,教育機関や企業において技術者倫理に関心を持っておられる皆様の積極的なご参加をお願い致します。

日 時 平成29年12月1日(金)15:00~17:30
会 場 京都大学吉田キャンパス(京都市左京区吉田本町)本部構内京都大学エネルギー科学研究科「総合研究11号館一階 114室」
京都大学吉田キャンパスの地図とアクセス方法は下記ページ参照。総合研究11号館は校舎番号52番です。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map6r_y.htm Link
プログラム

(司会)電気学会倫理委員会委員 松木純也

15:00 開会の挨拶
松瀨貢規(明治大学名誉教授 電気学会倫理委員会委員/元電気学会倫理委員会委員長)

15:05 開催趣旨説明
企画担当 松木純也

15:10~16:20 講演会(講演60分+質疑10分)
「エネルギー問題をめぐる倫理的課題と宗教
– 持続可能な社会のための指針を求めて – 」
小原克博(同志社大学神学部教授、同大学良心学研究センター長)

16:20~1630 話題提供
倫理委員会幹事

休憩 16:30~16:45

16:45~17:30 自由討論
「エネルギー問題をめぐる課題と倫理活動の源泉」

参加費 無料
懇親会 特別企画終了後の17:45~19:45に学内で情報交換会を予定しています(会費4000円,当日会場受付にて申し受けます)。
申込方法 電気学会総務課倫理委員会 rinri(at)iee.or.jp [(at)→@] まで,次の(1)~(5)を記して事前申し込みをお願いいたします。
(1)氏名(2)所属(3)連絡先e-mail(4)電話番号(5)講演会のみ参加/講演会および懇親会に参加の旨を記入
備 考 本特別企画は、平成29年12月期の教育フロンティア研究会2日間(会期:平成29年12月1日及び2日、会場:京都大学)の枠組みの中で、1日目の12月1日(金)に行うものです。2日目は通常の研究会です。同研究会での発表をご希望の方は、「電気学会ホームページ Link」からお申込みください。発表申込締切:平成29年10月13日(金)、原稿締切:平成29年11月9日(木)となっております。なお、研究会資料の印刷と製本の期間の関係と電子投稿システムを使用しておりますので、原稿締切の延長はありません。
特別企画主催 電気学会倫理委員会
共 催 電気学会A部門 教育フロンティア技術委員会