電力・エネルギー部門（Ｂ部門）は、国内外の研究者や技術者にとって一層魅力ある部門にすると共に、世界的なニーズである低炭素社会の実現および信頼性と経済性の両立等、電力･エネルギーに関する多様な課題に先導的に対応し、技術の着実な発展に貢献していく。具体的には、以下に示す活動をより充実させることで、部門会員の連携強化、若手会員の活動の拡大、部門会員の増加を目指し、部門全体で会計予算を達成できるよう月次管理も含め、対応していく。

① 活動内容の充実・レベルアップ
　活動内容の充実・レベルアップを図るべく積極的な企画・実行を行う。

• 技術論文の質的向上・掲載数の増加、英文論文誌への積極的な投稿を図る。また、特集号の出版で、関連分野の投稿論文掘り起こしや部門大会の寄稿増加等の相互効果を目指す。
• 調査専門委員会、研究会など技術委員会の研究調査活動の企画・実行を主導的に推進する。
• 講演会、セミナー、シンポジウムなどの開催、特に将来の電気技術者に対し夢を与え、興味を高揚するための催しも積極的に企画・実行する。
• 部門大会の企画においては、パネルディスカッション等により相互交流・研鑽を図るとともに、開催地の魅力を生かした開催を立案する。
• 各種国際会議・研究会・シンポジウムなどの開催・参画を推進することにより、国際化活動の充実を図る。

② 活動内容・成果に関する情報発信の充実

• 部門ホームページを通じた情報発信の充実など、広報一般の活動強化を図る。部門ホームページについては、部門紹介および部門大会、研究会、技術委員会や専門委員会などの最新活動状況や各種イベント情報を適時に掲載するなど内容の充実と更新頻度向上を図る｡

③ 若手会員活動の拡大

• 電力・エネルギー分野の若手技術者・研究者の育成を目的に、若手会員が多数参加し活躍できる場を提供するとともに、他部門・支部及び各種団体との共催行事等の開催を通して、自発的なネットワークの醸成を支援する｡

④ 部門会員の増加施策

• 平成28年部門大会より試行した新規入会者に対する年会費削減等の会員増員策を平成31年度も計画し、部門発展に向けた取組みを継続する。

　Ｂ部門の収支は、平成20年度から黒字に転じ、平成30年度も黒字であったが、令和元年度も引き続き財務基盤の強化に努め、より一層の収入拡充策と経費節減努力を進める。

　部門会員数は、震災影響もあり、平成23年度以降、減少傾向が続いている。平成28年度に電力エネルギー部門大会に併せて入会手続きを行った場合に年会費を減額する施策を実施した結果、平成28年9月時点で、前年度に対して増員の傾向がみられ、本対策の一定の成果が確認された。しかしながら、平成29年度は前年同期から減少しており、その半年後の平成30年度9月には増加の基調がみられるものの、継続的な増員施策が必要であると考える。
　令和元年度においても会員減少に歯止めを掛けるべく、学会本部や各種活動と連携して、会員増加に向けた活動をこれまで以上に推進するとともに、平成28年度～30年度と同様に、電力エネルギー部門大会参加者の入会費減額等の会員増員策を継続して実施していく。
　さらに、魅力ある部門誌、充実した大会・研究会活動、若手の活動支援を具体的に推進するとともに、ホームページやパンフレットでのPRを積極的に実施する。
　また、若手会員の増加を目指して、高校生懸賞論文コンテストの開催や学生ブランチの設置・活動支援などの活動促進策を継続し、部門としての特徴を活かした増員活動を推進する。

基本方針は平成30年度に引き続き「活動内容・成果に関する情報発信の充実」、「新規会員増へ向けてのPR」である。その具体的な施策は下記である。
（１）部門ホームページ、部門誌、ニュースレター、部門大会を通じた情報発信、会員との
　　　コミュニケーション活性化
（２）学生の自主的活動にフォーカスした支援
（３）部門誌電子化に伴う広報活動の変化とその対応

（基本方針）
・Ｂ部門では、ステークホルダーとのコミュニケーションツールの一つとして、部門論文誌およびニュース
　レターを発行している。また、電気学会の共通活動として、共通英文論文誌の発行にも積極的に参画して
　いる。この中で、部門論文誌および共通英文論文誌は、最新の学術・技術情報を発信することを目的に発
　行するものであり、また、ニュースレターは、Ｂ部門に所属する電気学会会員や企業に対して、Ｂ部門に
　関連する最新の諸情報を発信することを目的に発行するものである。
・これらの媒体の発行を通じて、ステークホルダーへの学術・技術情報サービスの提供の充実を図る。

（部門論文誌の編修方針）
・部門論文誌は、電子投稿査読システムの下、現在，効率的な査読が行われている。電気学会が有する「丁
　寧な査読」と言うDNAを活用しつつ、投稿された論文の価値向上に努めるとともに、査読期間の短縮によ
　るタイムリーな技術情報の発信など、魅力ある紙面編修に努め、会員サービスの向上、会員数増加に貢献
　する。
・査読期間の短縮、論文掲載の迅速化や研究テーマの多様化に柔軟に対応するため、技術委員会や調査専門
　委員会の委員あるいは論文投稿者から新たな論文委員の増員を図るため、論文委員会と連携し対応に
　当たる。
・B部門論文誌への投稿論文数、掲載論文数は、下げ止まり減少傾向にあると考える。特集号の担当を編修
　長補佐とすることとし、B部門傘下の技術委員会および調査研究委員会から特集号のテーマ募集を行うと
　ともに、その提案に基づくタイムリーで魅力的な特集号を企画・編修し、これによる積極的な論文募集を
　行い、投稿論文数の増加につなげる。また、平成18年度から「質の高い研究会発表論文の部門誌への投稿
　を推薦する制度」を設け、研究会で発表された優れた論文を部門誌論文として座長に推薦していただいて
　いる。この制度を拡充・発展させ、投稿論文数の増加へつなげる。
・Wiley社が発行するElectrical Engineering in Japan（以下，EEJ）との連携強化を模索する。具体的に
　は、和文論文であっても英文翻訳論文としてImpact Factorが付加された論文誌に研究成果が公開される
　ことを広く電気学会会員や企業に知らしめるとともに、優れた和文論文の部門論文誌への投稿を促す活動
　とEEJへの採択に向けた取り組みを電気学会編修課と連携しながら行う。
・上記以外の投稿論文数増加へ向けた方策を論文委員会・編修委員会を中心に継続的に検討する。

（共通英文論文誌の発行についての参画方針）
・電気学会が発行する論文誌の内、Impact Factorを有する唯一の論文誌であることを鑑み、共通英文論文誌
　の価値向上に向けた取り組みを積極的に行う。具体的には、共通英文論文誌への投稿や掲載論文の引用を
　誘うとともに、B部門として特集号の提案・企画を行う。
・共通英文論文誌への論文投稿数は、数年以上継続して国外からの投稿を中心に順調に増加し、掲載件数も
　増加傾向にある。一方、平成26年以降は掲載率が低い（論文採択率が30%程度）傾向にある。このため，
　論文委員の労力を軽減するために、掲載あるいは返送をできるだけ早い段階で判定できる仕組みを検討
　する。海外の論文委員を編修委員会、論文委員会等を通して推薦していただくようにする。
・共通英文論文誌への論文投稿数を増加させるために、研究会，部門大会などで表彰されたものなどを
　対象に英文化の翻訳を支援する。

（ニュースレターの編修方針）
　Ｂ部門に所属する電気学会会員や企業にとって魅力ある部門誌づくりのために、以下の方策を引き続き
実施する｡
・会員とのコミュニケーション強化
　a)「編修活動のご紹介」および「論文委員会からのお知らせ」を引き続き年１回掲載し、編修委員会の
　　活動状況や査読の実状などの報告を行う｡
　b)Ｂ部門の一翼をなす「研究調査活動」について、「研究調査活動のご紹介」と題した記事を年１回
　　掲載する。研究・調査運営委員会の活動状況や傘下の技術委員会，調査専門委員会の報告、関連する
　　電気規格調査会の活動の報告を行う。
　c)部門長からのメッセージにより、B部門が目指している方向性を説明することを継続する。
　d)会員を含めたステークホルダーに向けて、毎月の記事として、「研究グループ紹介」、「学界情報」、
　　「海外駐在記」、「調査研究委員会レポート」、「用語解説」、「学会カレンダー」を情報として発信
　　する。「調査研究委員会レポート」については、タイムリーなテーマについて調査している調査専門委
　　員会の活動状況を報告する。また、「用語解説」の用語については、Ｂ部門大会時に開催される学生ブ
　　ランチ交流会などの機会を活用して、アンケート調査を行い、学生のニーズに基づいたものなどを取り
　　上げていく。
　e)ニュースレターの一層の充実と質の向上を図り、確実な部門活動情報の発信に努め、今まで以上に会員
　　とのコミュニケーションの強化を図る。

　各技術委員会では、策定した中期活動ロードマップに基づき、電力・エネルギー分野の技術動向や技術者・研究者のニーズを十分に勘案したテーマで、かつ最近の研究開発および国際標準化・規格化のトレンドに沿った調査専門委員会活動を実施する。調査専門委員会を立ち上げる際には、オープンな形で参加者を募る。
　調査専門委員会活動の成果は、技術報告書、講習会やシンポジウム等で積極的に情報発信する。特に技術報告書に基づく講習会を積極的に開催することにより、成果の周知と技術報告書の販売数の一層の増大を図る。また、Ｂ部門大会の機会を利用し、調査専門委員会の活動ＰＲと共に技術報告書の販売促進も兼ねた活動を一層充実させる。
　複数の技術委員会の合同研究会を企画して、講演論文数の増大や人的交流の拡大を図るとともに、技術委員会の特徴に応じた多様な研究会の企画などを行い、研究活動の一層の拡大を図る。技術委員会の活動状況については、委員会毎に技術報告書の出版・販売部数、開催研究会の講演論文数、研究会やシンポジウムなどの開催数や参加者数など多様な観点から評価し、フォローアップしていく。

　令和元年9月3日～6日、広島工業大学　五日市キャンパスにおいて開催を予定しており、一般講演、YPC(Young engineer Poster Competition)、各技術委員会からの募集型座談会、企業展示会、特別企画（特別講演、パネルディスカッション）、テクニカルツアー、懇親会、論文委員会意見交換会、YPC交流会などを従来通り、継続して実施する。また、今大会は30回記念大会にあたるため、大会中に記念行事を行う。
　このような企画により、B部門更には電気学会の一層の発展・活性化に努めると共に、会員拡大に貢献する。

　各技術委員会のもとに設置された調査専門委員会等の研究・調査活動成果をとりまとめた技術報告書をもとにした講習会、セミナー、フォーラムを開催すると共に、部門が抱える政策や技術課題に関するシンポジウム、講演会などを企画する｡
　優秀な若手が電力・エネルギー分野に多数進むよう、進路決定直前の理系を対象に新技術を中心とした「電力・エネルギー分野に関連する設備見学会と解説講義」で構成する「エネルギーワンダーランド」を開催する。各支部と連係した企画とし、若年層の電力・エネルギー分野への関心を誘う。

　タイとのシンポジウムについては、平成31年3月に実施したシンポジウムの結果およびICEEへのタイ参画の状況を踏まえ、発展的解消も視野に入れ進めていく。
　また、ICEEなどの国際会議の機会を活用して、IEEE PES、CSEE、KIEEなどとの交流を深め、負担が少なく、かつ、我が国の技術に対する評価および各種標準化活動などにおける我が国への理解と協力を高める効果の高い交流方法の検討を進めていく。

以下の活動促進化方策を企画・推進し、更なる活動の充実を図る。
①高校生懸賞論文コンテストの開催（新進会員活動委員会と共同実施）
　高校生や工業高等専門学校生および先生方に，より電気工学に興味を持ってもらうために令和元年度も
　高校生懸賞論文コンテストを開催する。応募者がさらに増えるよう、コンテスト開催の周知方法に工夫
　するとともに，電気学会に関連するより幅広い分野からの応募となるよう努める。
　優秀な論文の発表，表彰式を全国大会で実施する。
②学生ブランチの設立支援・活動支援
　平成19年度より開始した学生ブランチについて、設立支援・活動支援を実施することで学生員の活動
　拡大・向上を図る。
　またB部門大会等にあわせて交流会を開催することで学生間の交流を促進し、学会の魅力向上を図る。
③シンポジウム・フォーラム・チュートリアルの開催
　シンポジウム、フォーラム、チュートリアルを通じて若手会員の増大とサービス向上を図る。