電気学会・電気規格調査会標準規格「改正規格　交流遮断器（JEC-2300：2020）の解説および電気学会 技術報告書 1474　交流遮断器規格JEC-2300改正の背景・根拠」[WEB講習会]

交流遮断器JEC-2300の規格が10年ぶりに改正されました。関連する開閉装置の国際規格（IEC）及び国内規格（JEC）との整合性を図り，また市場の実態や今後の動向を見据えた大きな変更がなされ，今回の改正内容は交流遮断器の使用，製造，試験などに携わられる方には有益な内容となっております。
また，本JEC規格の制定・改正の背景について詳しく調査を行った結果をまとめた技術報告書1474号「交流遮断器規格JEC-2300改正の背景・根拠」が発行されました。規格の制定・改正の背景を知ることにより，規定されている内容の意味や重要性をより深くご理解いただくことを目的とし，今回，規格の改正，技術報告書の作成に携わった講師陣が，これら関連の深い2つの内容についてわかりやすく解説をする合同講習会を開催いたします。
合同講習会とすることで，本JEC規格の内容を効率よく解説することを目的としています。

本JEC規格の内容を制定・改正の背景などを含めて皆様に広くご理解頂き，本規格を十二分にご活用いただくために，是非本講習会をご活用ください。

※本講習会は，実務レベルの内容を予定しておりますが，遮断器に関する基礎知識をお持ちであれば，実務経験のない方のご参加を妨げるものではございません。

日時及び実施要領：

2020年10月29日(木)　 9：10～16：30（9:10～9:30：マイク・スピーカー確認）　[定員100名]
本WEB講習会は，CISCO Webexを使用いたします。

プログラム：

• 9：30－ 9：35　主催者挨拶
• 9：35－ 9：55　全体解説
• 9：55－10：10　概要，使用状態，用語の定義
• 10：10－10：25　定格

＜休憩＞

• 10：35－10：45　構造
• 10：45－12：00　形式試験

＜昼休み＞

• 13：00－13：25　ルーチン試験，現地試験，参考試験
• 13：25－14：35　附属書（A～J）

＜休憩＞

• 14：45－15：20　附属書（K～R）
• 15：20－16：10　将来の規格化検討のための調査
• 16：10－16：30　Q&A
  ＊プログラムは変更される場合があります。

参加費：

【注1】ご自身の所属機関が事業維持員であるかご不明の場合は，事業維持員紹介のページでご確認ください。
【注2】4学会は，照明学会，電子情報通信学会，映像情報メディア学会，情報処理学会を指します。

申込方法：

下記JEC講習会・ホームページからお申込みください。　定員に達し次第，締め切らせていただきます。
http://www2.iee.or.jp/ver2/honbu/jec-app/
※お申込み期限：2020年10月16日（金）まで
※定員に達し次第，締め切らせていただきます。

2020年10月22日（木）までに，WEB講習会の招待メール及び講習会資料をメールにてお送りいたします。

参加費等のお支払い方法：

講習会終了後に請求書を郵便でお送りいたしますので，2020年12月15日（火）までに振込をお願いいたします。
お振込みは参加者の個人名が特定できる形でお振込みください。
当日の通信状況等により受講できなかった場合は，標準化推進室（iec(at)iee.or.jp　※(at)⇒@）へ11月4日（水）までにメールでご連絡ください。

テキスト：

本講習会では，次のJEC規格及び電気学会 技術報告書をテキストとして使用致します。
◆JEC-2300：2020（定価(税込)11,330円）
◆電気学会 技術報告書 1474（会員価格(税込)3,418円　一般価格(税込)4,884円）

◎テキストをお持ちでない方
JEC-2300：2020及び技術報告書 1474に関しましては，下記電気学会ホームページより，ご購入頂けます。
[JEC規格] https://www.iee.jp/pub/jec10/
[技術報告書] https://www.iee.jp/pub/technology/

注意事項：

本講習会の視聴を希望される方は，必ず参加をお申し込み下さい。参加を申し込んでいない方に視聴させたり，複数人で視聴することは固くお断りします。また，視聴方法等の漏洩を固く禁止します。
動画および静止画の複製（ダウンロード，録音・録画，撮影等）や配信は固く禁止します。

申込み，問合せ先：

電気学会 標準化推進室，TEL：03-3221-7201，e-mail：iec(at)iee.or.jp　※(at)⇒@

主催：

電気学会・電気規格調査会 開閉装置標準化委員会

共催：

電気学会・開閉保護技術委員会