「上下水道施設における効率的運用に関する最新動向と展望」調査についてのお願い

令和８年６月
一般社団法人　電気学会　公共施設技術委員会
委員長　山本 武志

　拝啓　平素より電気学会の活動にご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
　近年、公共インフラ施設においては、これを支える職員数の減少、施設の老朽化の進行、将来的な人口減少等に伴う使用料収入の減少などにより、持続可能な事業経営が大きな課題となっております。こうした中、上下水道分野においても、執行体制の確保や効率的な事業運営等を通じた事業継続に向け、様々な取組が求められております。
　このような背景のもと、このたび電気学会 公共施設技術委員会では、令和7年6月に「上下水道施設における効率的運用に関する最新動向と展望」調査専門委員会（委員長：熊澤 宏之 大阪産業大学教授）を発足いたしました。これまで当委員会では、広域化・共同化、BCP、ストックマネジメント等、事業継続に関する諸課題について調査・検討を行い、全国の上下水道事業体の実態調査やデータ分析等を通じて、様々な提言を行ってまいりました。今回の委員会では、省エネルギー化や省人化等の観点から、上下水道施設の効率的運用について調査・検討を行い、今後の上下水道分野のさらなる発展に資する提言の取りまとめに向けて活動を進めております。
　つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、下記のとおりアンケート調査にご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
　なお、本調査は複数の上下水道事業体の皆様を対象として実施するものであり、後日、お寄せいただいたご意見を参考に考察および提言を取りまとめ、報告書として公表する予定です。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

－　記　－

●ご返信要領
・アンケートにつきましては、水道事業体様、下水道事業体様それぞれ該当するアンケートにご回答くださいますようお願い申し上げます。水道・下水道の両部門を有する事業体様におかれましては、両方のアンケートにご回答をお願い申し上げます。
また、設問の内容ごとにご担当が異なる場合には、適宜該当業務をご担当されている方にご回答いただけますと幸いです。
【アンケート用紙のダウンロードについて】
大変恐縮ではございますが、Excel版アンケート用紙を下記よりダウンロードいただき、令和8年〇月〇日（〇）までに、【回答送付先およびアンケート内容に関する問い合わせ先】宛に、E-mail（Excelデータを添付のうえ）にてご回答くださいますようお願い申し上げます。

■上水事業体様
・上水事業体様向けアンケート（Excel版）　※ファイル添付
・上水事業体様向けアンケート（zipファイル版：解凍後のファイルはExcel）※ファイル添付

■下水事業体様
・下水事業体様向けアンケート（Excel版）　※ファイル添付
・下水事業体様向けアンケート（zipファイル版：解凍後のファイルはExcel）※ファイル添付

（注）
※上記ファイルのパスワードにつきましては、電子メール送付の場合はメール本文へ，郵送の場合は同封しております依頼状へ明記しておりますので，ご確認ください。
※上記ファイルをPCにダウンロード、「コンテンツの有効化」を押下した後にご回答いただくようお願いいたします。

●アンケートの回答先及びアンケート内容に関してのお問い合わせは、以下の【回答送付先及びアンケート内容に関する問い合わせ先】までお願い申し上げます。

●アンケート用紙のデータをホームページからダウンロードできない場合は、メール添付で送付させていただきますので、【メールでの入手をご希望される場合の連絡先】まで、E-mailにてお申し付けください。

【回答送付先及びアンケート内容に関する問い合わせ先】
「上下水道施設における効率的運用に関する最新動向と展望」調査専門委員会 幹事　上田 修
　〒652-8555　兵庫県神戸市兵庫区和田崎町１丁目１番地２号
　三菱電機株式会社　神戸製作所　社会システム部
　E-Mailアドレス:　ueda.osamu(at)df.mitsubishielectric.co.jp　(at)→@
　電話: 078-682-6441

【メールでの入手をご希望される場合の連絡先】
アンケート用紙のデータをホームページからダウンロードできず、メールでの入手を希望される場合の連絡先
　一般社団法人 電気学会 事業サービス課
　E-mailアドレス：shinagawa(at)iee.or.jp　(at)→@

なお，本アンケートの回答結果については，調査専門委員会による整理・分析を行い，事業体名および個人名を伏せた形で考察と提言をまとめ，報告書を発行する予定としております。ご回答いただいたデータおよび整理分析過程での電子化されたデータについては，情報が漏れることの無いよう厳重な管理を行います。また，本目的以外での再利用はいたしません。