■｢上下水道施設における広域化・共同化のためのシステムに関する技術｣調査についてのお願い

｢上下水道施設における広域化・共同化のためのシステムに関する技術｣調査についてのお願い

令和5年９月吉日
一般社団法人　電気学会　公共施設技術委員会
委員長　熊谷 治彦

拝啓　日頃より，電気学会の活動に関しご支援を頂き，厚く御礼申し上げます。

日本の上下水道事業を取り巻く環境は，近年，人口減少のよる収入の減少,施設の老朽化，職員の減少，大規模災害への対策等の多くの課題があり，これら課題に対する施策として「広域化」，「共同化」の推進が上げられています。
従来,上下水道施設では点在する施設を効率的に運転，維持管理するために遠隔監視制御システムなどの広域化システムが使われてきました。そのニーズや適用されたシステムは時代と共に変化し，水運用，配水端末の水圧・水質監視，下水道光ファイバ応用システム，施設維持管理のための台帳管理，降雨災害リスク管理のための降雨情報システムなど様々なものが導入されました。近年ICT，制御の分野でIoT端末や５Ｇを含めた通信インフラ，情報分析，AI，クラウドサービスなどが注目，活用されてきており，今後も「広域化」，「共同化」の推進により導入が増えていくものと考えられます。
このような背景の中，電気学会 公共施設技術委員会では令和4年6月に「上下水道施設における広域化・共同化のためのシステムに関する技術調査専門委員会(委員長：福山　良和 明治大学教授)」を発足し，上下水道施設における「広域化・共同化」への取り組みについて，その現状を調査し，顕在化している課題と最新の技術動向を合わせて今後のあるべき姿を提言すべく活動を進めております。
つきましてはご多忙のところ誠に恐縮ではございますが，下記の通りアンケート調査にご協力いただきたく，よろしくご高配のほどお願い申し上げます。
なお，この調査は複数の上下水道事業体の皆様に実施させていただき，後日，お寄せいただいたご意見を参考に考察と提言をまとめ，報告書を発行させていただく予定となっております。
※本アンケートにご回答いただいた事業体様に、後日アンケート集計結果を送付致します。
何卒よろしくお願い申し上げます。

●ご返信要領
大変恐縮ではございますが、Excel版アンケート用紙を下記よりダウンロードいただき、令和5年11月30日（木）までに、
【回答送付先およびアンケート内容に関する問合せ先”の宛先まで】 E-Mail（Excelデータを添付）でご回答送付くださいますようお願い申し上げます。
　
【マクロあり】
・事業体様向けアンケート本文（zipファイル版：解凍後のファイルはExcel）

【マクロなし】※「マクロあり」のデータが扱えない場合は，こちらをご使用ください。
・事業体様向けアンケート本文（Excel版）　
・事業体様向けアンケート本文（zipファイル版：解凍後のファイルはExcel）

※Excelファイルのパスワードについては、郵送で届いた依頼状よりご確認ください。
（注）上記ファイルをPCにダウンロード、「コンテンツの有効化」を押下した後にご回答いただくようお願いいたします。

●アンケートは、水道事業体様、下水道事業体様共通の内容となっております。
上下水道一体の事業体様につきましては，上水道と下水道で個別に回答いただくよう
お願い申し上げます。

●アンケートは共通部と６つに分かれた質問群で構成しています。

●アンケートの回答先およびアンケート内容に関してのお問合せは
“3. 回答送付先およびアンケート内容に関する問合せ先”までお願い申し上げます。

●アンケート用紙のデータをホームページからダウンロードできない場合は，メール添付で送付させていただきますので，
　“4. ”の連絡先まで，E-Mailにてお申し付けください。
※本アンケートはExcelでプルダウン等の各機能を使用して作成しております。ご回答に際してはExcelでのご回答が便利です。

【回答送付先およびアンケート内容に関する問合せ先】
｢上下水道施設における広域化・共同化のためのシステムに関する技術調査専門委員会｣
幹事　青木　隆
E-Mailアドレス: aoki-takashi(at)metawater.co.jp (at)→@
電話: 070-6911-9324
住所：〒101-0041　東京都千代田区神田須田町1-25
　　　　メタウォーター株式会社 プラントエンジニアリング本部 電機技術第一部

【アンケート用紙のデータをホームページからダウンロードできず，メールでの入手をご希望される場合の連絡先】
一般社団法人　電気学会　事業サービス課　奈良 英範
E-Mailアドレス:　 nara(at)iee.or.jp 　(at)→@

※本アンケートの回答結果については，調査専門委員会による整理・分析を行い，事業体名および個人名を伏せた形で考察と提言をまとめ，報告書を発行する予定としております。ご回答いただいたデータおよび整理分析課程での電子化されたデータについては，情報が漏れることの無いよう厳重な管理を行います。また，本目的以外での再利用はいたしません。