電子情報通信学会と包括的協力関係を推進する「覚書」に調印

電気学会は2000年9月6日，電子情報通信学会との間で事前に文案を作成の上，双方の理事会で承認を取得してあった「将来的な学会の統合を視野に入れた両学会間の包括的な協力関係を推進する」旨の『覚書』を，電気学会会長沢邦彦氏と電子情報通信学会会長青木利晴氏列席の調印式で交わし，具体的な協力関係推進の計画立案の検討を相互に連絡を取合いながら進めることとした。

国際的で規模の大きい電気系学会(例えば米国IEEE,英国IEE,仏国CIGRE等)の活動に対し，日本国内の学会は細分化しすぎている為，グローバルな活動の際(例えば国際会議の開催や，国内における「技術士」或いは「技術者教育」等の分野別認定作業等)においては，より大きな単位での活動が求められる。また，日本の少子化や理科離れ現象から，各国内学会も企業同様なアライアンス，構造改革を指向した検討を実施する時期にきたと言えることから，平成11年度の両学会会長(電気学会秋月影雄氏，電子情報通信学会安田靖彦氏)間で話合いが始められ，覚書原案を平成12年度冒頭の理事会へ夫々の学会で提案審議され，承認を得るに至ったものである。

今後は，両学会で夫々の会員の意見も確認しながら，会員メリットに繋がる協力形態を探求し手順を踏んで推進する考えである。また本協力関係推進の過程は基本的に情報開示し，関連学会にも声を掛けながら推進する予定である。